介護にかかる費用はどれくらい？在宅介護と老人ホームの費用を比較

30代になってくると、祖父母の介護などをきっかけに、自身の親の介護の事を考え始める方が増えてきます。介護を現実的に考えるときに気になるのは、やはりお金の問題。「介護が必要な人の状態によってかかる金額は変わる」と言われればそうなのですが、それでも、最低限どれくらいのお金が必要なのか知っておきたいですよね。
今回は、在宅介護と老人ホーム、それぞれどれくらいの費用がかかるのかをご紹介します。

在宅介護の費用はどれくらい？

在宅介護の費用の平均は毎月約５万円程度と言われています。
この中には、公的介護保険で受けられるサービスの費用も含まれており、サービスの内容は要介護度によって次のようなものがあります。
・ホームヘルプなど、自宅にいたまま受けることができるサービス
・デイサービスなど、施設へ通って受けることができるサービス
・施設に入居して受けることができるサービス
・福祉用具の貸与など、介護の環境を整えるためのサービス

介護のための環境を整えるための初期費用などは平均69万円

自宅の改装や、介護用ベッドの購入など、介護をするにあたり一時的な費用がかかる場合があります。
調査（※）によると、これらの一時的な費用は平均69万円。
最も多いのは15万円未満と、ものすごく高額ではありませんが、環境を整えるために初期費用をかける方は増加傾向にありますので、これらの準備も必要だと言えるでしょう。

介護費用（一時的な費用の合計）

かかった費用はない	15万円未満	15～25万円未満	25～50万円未満	50～100万円未満	100～150万円未満	150～200万円未満	200万円以上	不明
15.8%	19.0%	8.6%	6.8%	9.1%	6.0%	1.9%	6.1%	26.7%

※生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査＜速報版＞」より引用

老人ホームに入居した場合の費用はどれくらい？

対して、老人ホームの場合、目安として月額利用料が15万円～30万円ほどかかると言われています。
入居する施設によって金額が異なり、民間企業が運営する介護付き有料老人ホームが、最も費用がかかり、次にサービス付き高齢者向け住宅があります。公的施設である特別養護老人ホームは有料老人ホームと比較すると、費用がかなり抑えられるため人気が高く、入居待ちのところもあります。
いずれの施設も、入居一時金がかかる場合があり、自宅を２か所に借りるのと同じくらいの金銭的負担がかかると考えて良いでしょう。

老人ホームなどの種類別費用相場

有料老人ホーム	20～50万円
サービス付き高齢者向け住宅	15～40万円
特別養護老人ホーム	10～15万円

※上記はあくまで一般的な費用の目安です。地域や設備によって異なる場合があります。

在宅介護のほうが費用が抑えられるが…

在宅介護の費用と老人ホームの費用を比較すると、在宅介護のほうが費用を抑えることができます。
費用面を考えると在宅介護をせざるを得ないケースもあるでしょう。
また、介護を受ける本人は自宅に居続けられるので環境の変化によるストレスもありません。

しかし、在宅介護は介護を行う家族の精神的、身体的負担が大きくなります。
数年～10年以上の間、家族の介護を続けるとなると、自由に外出することは難しくなりますし、介護のために仕事を減らしたり休んだりしなければいけなくなりますので、必然的に収入も減ってしまいます。
収入が減った分と毎月かかる費用が家計の負担となりますので、費用が安いからという理由だけで在宅介護を選択するのではなく、家族の収支や生活状況も含めて総合的に検討すると良いでしょう。

介護費用は、本人の貯金や年金から捻出するのが基本

一般的に在宅介護に必要な費用は、介護を受ける本人の年金や退職金、預貯金などから支払います。
それで足りない場合は、他の方法を考えなければいけません。高齢者の方の資産の多くは土地や家などの不動産です。これらを売却し資金とすることも検討しましょう。

資産や不動産がなく、どうしても費用が捻出できない場合、家族の支援が必要となってきます。
ですが、「１人３億円？一生に必要なお金を計算してみよう」でもご紹介した通り、介護をするご家族も、自身の老後に向けて資金の準備もしていかなければ、お金が足りなくなってしまいます。

介護を現実的に考え始めたら、早めに介護を受ける本人の資産の把握をし、現状でどのような介護ができるのか、家族の金銭的支援が必要となりそうかなどを確認しましょう。

３年後、５年後を考えてどうするか検討しましょう

介護は長期間に渡ることが少なくありません。仮に毎月の介護費用が５万円で、期間が５年だとしたら、総額で300万円かかることになります。介護される方が望むサービスが受けられるのが一番理想的ですが、負担できる金額には限界があります。
３年後、５年後を考えた上で、「どれくらいなら負担できるか」「どれくらいなら今から準備できるか」を考えるようにしましょう。