[最新情報]もらえるのに、見逃している給付金があるかも？給付金・補助金の種類を徹底解説！

はじめに

国・地方自治体では、多種多様な給付金・補助金制度を設立して、支援を拡充しています。しかし、数多くの制度があることから全て把握していると思っていても、実際には見逃している制度がある場合も珍しくありません。

「実際には3つの補助金に申請できて、30万円貰えたはずが、申請できずに受給できなかった」ということも十分に考えられるのです。給付金・補助金制度の見逃しを防ぐために、この記事では、代表的な給付金・補助金制度を徹底して解説します。

※こちらは、2023年7月時点の情報になります。正確な情報は、お住いの行政ホームページなどにてご確認ください。

給付金・補助金とは(違いや共通点とそもそもの目的について)

給付金は、国・自治体を財源として、受給条件を満たしていれば申請を行うことで受け取ることが可能です。事業に対する支援だけではなく、「定額給付」「子育て費用」など一般国民に向けたものもあります。

対して補助金とは、「新規サービス導入のための費用」「政策促進のための費用」に対して交付される費用です。たとえ給付条件を満たしていたとしても審査を通過しないと受給することができません。

給付金・補助金ともに、受給を行うためには申請をする必要があります。

受給条件を満たしていたとしても、申請しなければお金を貰えないことを頭に入れましょう。

また、給付金・補助金は国・地方自治体から付与されるお金であり、返済不要です。

カードローンの借入・融資とは全く性質が異なるため注意しましょう。

給付金・補助金の対象者と内容

給付金・補助金の共通点・違いなどに触れて解説してきました。

次に、代表的な給付金・補助金制度の内容と対象者を紹介します。

自分が「受給対象であるか」「具体的にどのような制度なのか」を確認しておきましょう。

子育て世帯への臨時特別給付

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことで、多くの方が影響を受けました。

その中でも「子育て世帯」に対して、力強く支援を行うことで未来を拓くという観点から、10万円相当の給付を行います。

■自治体が地域の実情に応じて以下から選択して、実施

1.先行給付金(5万円)と追加給付金(5万円)の組み合わせ

2.先行給付金(5万円)とクーポン給付(5万円相当)の組み合わせ

3.一括給付金(10万円)

制度がスタートしたタイミングでは、2023年内に5万円の現金給付(先行給付金)を開始するとともに、来年の春の卒業・入学・新学期に向けて、5万円相当のクーポン(クーポン給付)を行うことに決まっていました。

しかし、国の方針変更に伴って、クーポンに変わって現金(追加給付金)での給付も認められるようになったのです。そのため、上記のような3つのパターンでの給付から選択できるようになっています。

(1)給付時期

※5万円の先行給付金

中学生以下の子供については、予備費を措置し、2023年内に支給を開始する。

高校生についても可能な限り速やかに支給開始。

※5万円相当の追加給付(給付金の場合)

地域の実情に応じて、適切な時期に支給を開始。

※5万円相当の追加給付(クーポンの場合)

令和4年春の卒業・入学・新学期に向けた適切な時期に支給開始。

(2)実施主体

市町村(特別区を含む)

(3)予算額

・令和3年度新型コロナウイルス感染症対策予備費:7,311億円

・令和3年度第1次補正予算:12,162億円

出典:子育て世帯への臨時特別給付について – 内閣府

各自治体ごとに支給の仕方が異なるため、支給を受けるためにはお住まいの市区町村にお問合せ下さい。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

2019年12月に発生した「新型コロナウイルス感染症」によって、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」が発令、営業制限・自粛によって大きな経済的ダメージを受けました。

その他、電気・ガスなどのライフラインの高騰などで、生活に困窮する方を支援するために「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」が設立されたのです。

(1)対象者

1.基準日において世帯全員の令和3年度分又は令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

2.1のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)

(2)給付額

1世帯当たり10万円

(3)実施主体

市町村(特別区を含む)

(4)予算措置額合計

15,377億円

出典:住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について:経済財政政策 – 内閣府

令和3年度または令和4年度分の住民税が非課税の世帯は、お住まいの市区町村から、給付内容や確認事項が記載された確認書が送付されます。内容を確認して、市区町村に返送してください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した「家計急変世帯」の場合は、お住まいの市区町村に申請書を提出する必要があります。

学生等の学びを継続するための緊急給付金

前述した「新型コロナウイルス感染症」の影響で、多くの家庭で家計が傾き、そのしわ寄せは学生にも押し寄せました。「仕送り額の減少」「雇用が減少したことでアルバイト収入減」などで学校で勉強ができない学生も増えています。金銭的な理由で学生が修学を諦めることがないように、現金を支給する制度が「学生等の学びを継続するための緊急給付金」です。

(1)対象学生

国公立私立大学(大学院含む)・短大・高専・専修学校専門課程

法務省告示に指定される日本語教育機関 ※留学生を含む

(2)給付額

10万円

(3)支援対象となる学生の要件

1.「高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金)」の利用者

2.次の要件を満たす者として大学等が推薦する者

・原則として自宅外で生活をしていること

・家庭から多額の仕送りを受けていないこと

・家庭の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないこと

・新型コロナウイルス感染症により、アルバイト収入に影響を受けていること

・第一種奨学金(無利子奨学金)等の既存の制度を利用していること又は利用を予定していること

3.上記2を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認め推薦する者

出典:学生等の学びを継続するための緊急給付金(令和3年度) – 文部科学省

学生等が各大学等に申請(自己申告)を行って、各大学等が要件に合致する学生等の推薦リストを作成、日本学生支援機構に口座情報とともに提出することで、日本学生支援機構から順次振込が行われます。

令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

主に食費等の物価高騰等の影響を大きく受ける低所得の子育て世代の生活を支援するための給付金制度です。

(1)支給対象者

1.児童扶養手当受給者等(低所得のひとり親世帯)

2.1以外の令和4年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯

(2)給付額

児童一人当たり一律 5万円

(3)実施主体

低所得のひとり親世帯:都道府県、市(特別区含む)及び福祉事務所設置町村

その他低所得の子育て世代:市町村(特別区を含む)

(4)費用

全額国庫負担

出典:令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付 | 厚生労働省

児童扶養手当受給者である場合には、児童扶養手当を支給している口座に振込が行われます。

公的年金受給によって、児童扶養手当の支給を受けていない方は、別途申請手続きが必要です。

市区町村で指定された申請書に記載を行って、窓口または郵送により提出ください。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

これまで緊急小口資金などの特例貸付などによる支援を行ってきたところ、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付が終了するなどによって、特例貸付を利用できない世帯が存在する。こうした世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へ繋げるために、支給を行うものとして設立されました。

(1)対象者

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で、以下条件を満たすもの

1.収入要件

収入が【1】【2】の合算額を超えないこと(月額)

【1】市町村民税均等割非課税額の1/12

【2】生活保護の住宅扶助基準額(例:東京都特別区 単身世帯 13.8万円)

2.資産要件

預貯金が【1】の6倍以下であること(ただし100万円以下)

3.求職等要件

以下のいずれかの要件を満たすこと

・ハローワークか地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

・就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

(2)支給額(月額)

単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円

出典:厚生労働省 | 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

各市町村に問い合わせを行い、指定された支給申請書に記入を行って、郵送または窓口に提出する必要があります。

住居確保給付金

離職等によって経済的に困窮して住居を失った方や、その恐れがある方に対して、一定期間家賃相当額を給付する制度です。給付にあたっては収入・資産・求職活動など複数の要件をすべて満たしている必要があります。

(1)対象要件

1.主たる生計維持者が【1】離職・廃業後2年以内である場合もしくは【2】個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合

2.直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と、家賃の合計額を超えていないこと

3.現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額(基準額の6月分。ただし、100万円を超えない額)を超えていないこと

4.求職活動要件として

ハローワーク等に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

(具体的に「ハローワークへの求職申込・職業相談」「企業等への応募」)

出典:住居確保給付金:制度概要 – 厚生労働省

支給を受けるためには、申請者が必要書類を準備して、自治体が直営または委託(社会福祉法人・NPO等)して運営されている「生活困窮者自立相談支援機関」に提出します。「生活困窮者自立相談支援機関」から自治体に申請書が送付され、給付金支給が決定した場合は、市町村から賃貸人に家賃の代理納付が行われるのです。

まとめ

給付金・補助金の給付を受けるためには、まずはどのような制度があるのかを知らなくてはなりません。

数多くある給付制度の中から、実際に給付要件に当てはまるものを見つける作業は大変ですが、この行動を癖づけておくことで、国・自治体が新設した給付金・補助金制度を有効に活用することが可能です。

まずは給付金・補助金についての知識を深めることからスタートしてみてはいかがでしょうか。