子どもの未来へ繋ぐ！子育て支援制度で受け取れる助成金を活用しよう

衣服費、食費、生活用品費、医療費、保育費、学校教育費、レジャー費。

これらはすべて子育てにかかるお金の内訳です。他にもお祝いごとの費用や習い事の費用などがかかってくる場合もあるでしょう。

このようになにかと物入りな子育てですが、国や各自治体が用意する給付金制度に登録申請すれば、金銭面でのサポートを受けることができます。子どものためにも、ぜひ積極的に活用してみてはいかがでしょうか？

今回は、子育て支援制度の中でも子どもが0歳～中学卒業までの期間に受け取れるお金について代表的な制度を3つ解説します！

児童手当制度

国が行う、子ども・子育て支援新制度である児童手当制度。

申請して認定を受ければ、子どもが生まれてから中学校を卒業するまで、一人あたり月額10,000円から15,000円が支給されます。15年間受け取ると総額で約200万円にもなる重要な制度です。

支給時期は原則として、毎年6月、10月、2月となっており、それぞれ前月までの4か月分がまとめて振り込まれます。

子どもの年齢	児童手当の金額（一人あたりの月額）
3歳未満	15,000円
3歳以上小学校修了前	10,000円（第3子以降は15,000円）
中学生	10,000円

参照：内閣府「児童手当制度のご案内」

受給の条件や注意点は？

原則として子どもが日本国内に住んでいることが条件です。留学のために海外に住んでいても、一定の要件を満たす場合であれば支給されます。

また、申請者は、養育者のうち所得が多い方がなることが条件で、所得制限もあります。たとえば子どもが1人のとき、申請者が660万円を超える所得額を得ていると、支給額がひとりあたり月額一律5,000円に制限されます。

それでも、15年間で90万円は受け取ることができるので、無視できない金額ではないでしょうか。

また、児童手当と似た名称で「児童扶養手当」がありますが、こちらはひとり親世帯が対象になる制度ですので、混同しないようにしましょう。

申請方法は？

現住所の市区町村に「認定請求書」を提出します。必要なものは、申請者が会社員であれば健康保険被保険者証のコピー、そのほか受取口座情報などです。認定を受けると申請の翌月分から支給されるので、なるべく早めに申請するのが良いでしょう。

育児休業給付金

育児休業給付金は、子どもが1歳になるまでの半年間は月給の67％、それ以降は育児休業の最終日まで月給の50％にあたる給付金が受け取れる制度です。

仮に月給を30万とした場合、最初の半年間で120万円、残りの半年で90万円受け取れるので、総額210万円となります！

通常は子どもが1歳になるまでですが、「パパ・ママ育休プラス」という制度を利用すれば1歳2カ月まで給付を延長することもできます。また、保育所に預けられない場合も延長が可能です。

受給の条件や注意点は？

前提として、雇用保険からの給付金ですので自営業の方は対象外になってしまいます。

受給条件としては、
・育休前の2年間で、11日以上働いた月が12か月以上あること
・育休中の1か月ごとに、休業開始前の1か月あたりの賃金の8割以上が支払われていないこと
・育休中に働いている日数が月に10日以下もしくは80時間以下であること
があります。

正社員の方は普通に就労していれば問題なく条件をクリアできますが、パート・契約社員の方は注意が必要です。

申請方法は？

会社側が申請手続きを行なうことが多いため、雇用者側は会社に申告をするだけで済むことがほとんどです。子どもがいる証明としての母子健康手帳や、受取用の口座通帳のコピーを用意しておきましょう。

医療費助成制度

保険診療でかかった医療費の自己負担額を助成してくれる医療費助成制度。けがや病気が多い幼少期にはぜひ利用したい制度です。

各自治体によって制度の名前や対象になる子どもの年齢、助成金額などが異なります。基本的に0歳から中学卒業までを対象期間としている自治体が多いのですが、まずはお住まいの市区町村のHPなどをチェックしてみましょう！

受給の条件や注意点は？

ここでは、日経DUAL×日本経済新聞社「共働き子育てしやすい街ランキング 2020」総合編1位の千葉県松戸市を例に挙げて解説します。

松戸市では「子ども医療費助成制度」という名前で医療費助成を行なっており、松戸市に住民登録のある0歳から中学3年生までを対象としています。保護者の自己負担額は通院1回・入院1日につき200円で、調剤のみであれば無料です。

保険適用外の診療や、入院時の差額室料などは対象外になるのでご注意を。

申請方法は？

市民窓口で配布・または市のHPに掲載の「子ども医療費助成申請書」、子どもの健康保険証のコピーを提出し、受給券を発券します。

受診時に受付で健康保険証と一緒に提示すれば補助を受けることができます。受給券が使用できなかった場合でも、あとから申請をして返還してもらうことができます。

助成金制度を子育てにどんどん活用しよう！

主に0歳～中学生までの子どもを対象とした助成金制度をご紹介しました。

子育て支援の制度について、名前は知っていたけれど詳細情報は知らなかったという方もいるのではないでしょうか。そのほかにも、子育て支援政策は国や自治体によって様々な制度で進められているので、ぜひこの機会に調べてみてはいかがでしょうか。

今回ご紹介した制度をすべて利用すると、単純計算で400万円ほどにもなり得ます。受給されたお金は子どものための諸費用に充てたり、学資保険などへの運用にまわすなど、子育てにどんどん活用していきましょう！

そのためにも日ごろから、国やお住まいの市区町村が出す助成金情報をチェックしておくことが大切ですよ。