2022.07.01

知れば将来の家計にプラス！今年制度が変わった税金とは？

2022年は値上げの年！

節約中は物の値段はもちろん、税金にも抜かりなく目を光らせておきたいもの。

そこで、今年制度に変更があった主な税金を紹介します。

今年制度の改正があった税金

実は毎年行われている税制の改正ですが、今年（令和4年）度に改正があった税金には、

●法人課税
●個人所得課税
●資産課税
●消費課税

があります。

そのほか、税理士制度の見直しや、きちんと記帳を行わない納税者への対応策といった納税環境の整備についての対応策も、財務省から発表されています。
この中で私たちの貯蓄や家計に特に関係があるのは「法人課税」と「個人所得課税」です。

あなたの給料にも影響する「法人課税」

「法人課税って会社にかかる税金でしょ？自分には関係ないよ」と思った方は、もう少し長い目で見てみましょう。

財務省のウェブサイトによると、今回の改正は「積極的な賃上げ等を促すための措置」とされ、賃上げや人的資本への投資を積極的に行っている企業に対しては、法人税の控除率を上乗せするのがその主旨です。
つまり、「社員の給料を上げたり社員への投資や教育などをしっかり行っている会社は、税金を安くしますよ」と呼びかけているのです。

その背景には、諸外国に比べ日本の平均賃金がここ30年ほとんど伸びていない状況や、企業の年間教育訓練費がここ数年は減少傾向であるといったネガティブな事実があります。
このため政府としては、このような税制の抜本的な改正を行い、民間企業の賃上げの支援に取り組んでいます。

企業がこの措置を適用されるための要件はいくつかあるので、自分の勤務先は適用されるのかどうか、調べてみるのもいいかもしれませんね。

住宅ローン控除に関わる「個人所得課税」

「個人所得課税」では、ズバリ「住宅ローン控除」についての改正がありました。

ざっくりと改正点を挙げると、

●住宅ローン控除の適用期限を4年延長（2025年12月31日までに入居した方が対象）
●「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた対応（省エネ性能等の高い認定住宅の場合に借入限度額を上乗せ　など）
●会計検査院の指摘への対応と当面の経済状況を踏まえた対応（控除率を1％から0.7％へ引き下げ、住宅ローン控除の適用対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下へ引き下げ　など）

があります。

この中で、特筆すべきは「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた対応」です。

カーボンニュートラルとは、「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること」。
つまり、二酸化炭素やフロンガスを含む温室効果ガスの「排出量」から「吸収量」を差し引いて、合計を実質的に“ゼロ”にするのが目標です。
日本ではこの目標の達成に向け、「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていく」と表明しています。

住宅・建築物の分野では、この実現に向けて、省エネルギー・再生エネルギーの性能に優れた住宅が住宅ローンの支払いで優遇されるという訳です。
新築の家でも、省エネ性能が低いと住宅ローン控除を受けられないことがあるため、忘れてはいけないポイントです。