【必読】新型コロナウイルス感染症に関する補助金や支払い猶予まとめ

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国民の生活や企業活動に大きな影響が出ています。
これまでも、休業補償や支払い猶予についてご紹介してきましたが、今回は、それらをまとめてご紹介します。

休業手当や支援金など生活費に関わるもの

失業給付

失業中の生活費の心配をせず新しい仕事を探すことができるよう、全国のハローワークで失業保険の給付を申請することができます。
年齢や賃金額により、賃金の45%～80%が給付されます。

お問い合わせ先：
全国のハローワーク（厚生労働省）
詳しい手続きの内容：
雇用保険手続きのご案内（ハローワークインターネットサービス）

失業給付（求職者支援制度）

雇用保険の適用がなかった方や、加入期間が足りず給付を受けることができない方などに対して、職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための支援制度です。職業訓練が受講しやすいように「職業訓練受講給付金」として月額１０万円が給付されるほか、ハローワークによる求職支援も行われます。

お問い合わせ先：
全国のハローワーク（厚生労働省）
詳しい手続きの内容：
求職者支援制度のご案内（厚生労働省）

傷病手当

ケガや病気で休業をした時に、加入している健康保険組合から給付を受けることができます。新型コロナウイルス感染症に罹患した場合も対象となることがあります。

お問い合わせ先：
加入している健康保険の窓口
厚生労働省による通達：
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給について（厚生労働省）

労災補償

業務または、通勤によってコロナウイルスに感染したと認められる場合も、労災給付の対象となります。
申請書には、企業の承認欄もあるほか、補償の種類によっては、医療機関からも記入してもらわなければいけない場合があります。

お問い合わせ先：
都道府県労働局の所在地（厚生労働省）
詳しい手続きの内容：
労災補償・労働保険徴収関係（厚生労働省）

生活費の貸付（緊急小口資金）

低所得世帯が、緊急的かつ一時的に生活が困難になった場合に、社会福祉協議会が少額の貸付をする制度です。
２０万円以内を上限に、保証人不要で貸付を受けることができます。
また、この他に、継続的な自立支援を受けることを条件に受けられる貸付もあります。

お問い合わせ先：
都道府県・指定都市社会福祉協議会（厚生労働省）
詳しい手続きの内容：
新型コロナウイルス感染症を踏まえた⽣活福祉資⾦制度による緊急⼩⼝貸付等の特例貸付が⾏われます（全国社会福祉協議会）

生活保護制度

資産を活用したり、年金などの受給を受けても、生活に必要な収入に満たない場合に受けることができる制度です。家賃や食費、光熱費の他に、医療費などの扶助を受けることができます。

お問い合わせ先：
全国の福祉事務所（厚生労働省）
詳しい手続きの内容：
生活保護制度（厚生労働省）
日本弁護士連合会のリーフレット

小学校等の臨時休校により働けなくなった時の手当（個人事業主向け）

小学校等の休校によって、契約していた仕事ができなくなった場合に１日あたり４，１００円の給付がされる制度です。この小学校等には、学童や認可外保育施設なども含まれます。

お問い合わせ先：
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました（厚生労働省）
詳しい手続きの内容：
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）（厚生労働省）

企業の倒産に伴う未払い賃金の立て替え制度

企業の倒産により、賃金が支払われないまま退職した方に、政府が賃金の一部を立て替える制度です。退職後６ヶ月以内に手続きをしないと対象となりませんので注意してください。

お問い合わせ先：
独立行政法人労働者健康安全機構
０４４－４３１－８６６３（土・日・祝日を除く９：１５～１７：００）
※電話相談のみ受け付け
もしくは、最寄りの労働基準監督署
詳しい手続きの内容：
未払賃金の立替払事業（独立行政法人労働者健康安全機構）

家賃・住居に関わるもの

住宅確保給付金

離職などで生活に困窮し、住居を失ってしまった、もしくは失ってしまうかもしれない方に対して、住宅扶助特別基準額を上限に、最長９ヶ月まで家賃を扶助する制度です。
たとえば、東京都1級地の場合、単身世帯は53,700円、2人世帯は64,000円が上限となります。

お問い合わせ先：
お住いの市区町村
資料：
住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について（厚生労働省）

家賃の減免、支払い猶予（公営住宅）

収入の減少や離職などで、公営住宅の家賃の支払いが困難な方に対して、各自治体が減免や、支払い猶予などの対応をしています。
収入が減ったことを証明する資料などが必要となる場合があります。

お問い合わせ先：
お住いの市区町村
詳しい手続きの内容：
お住いの市区町村のホームページをご確認ください。

民間企業による、賃貸の無償提供

企業の寮に住んでいた方で、倒産などにより退去をせざるを得なくなった方に対して、賃貸の無償提供が行われています。
２０２０年１２月まで、賃料以外にも敷金や礼金、管理費も無償で借りることができる制度です。

お問い合わせ・詳しい手続きの内容：
株式会社アパマン

ライフラインに関わるもの

電気、ガス、水道などの公共料金の支払い猶予

各供給会社に、政府から支払い猶予などの対応をするよう要請がされています。支払い期日の１ヶ月延長など、各社からどのような対応がされるかが公表されています。

お問い合わせ先・詳しい手続きの内容：
各供給会社へお問い合わせください。

携帯電話などの通信費

通信費も公共料金と同様に、政府から支払い猶予などの対応が要請されています。５月末頃まで、支払い期限の延長などの対応をしているほか、２５歳以下の方の通信量追加オプションの無償化や、使い放題サービスの割引なども行なっています。

お問い合わせ・詳しい手続き内容：
ご自身が契約されているキャリアへお問い合わせください。
NTTドコモ　 ソフトバンク　 KDDI

NHK

NHKでは、地域の窓口で、料金の支払いに関する相談を受け付けています。

お問い合わせ先：
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受信料のお支払いに関するご相談窓口について（NHK）

保険料・税金に関わるもの

健康保険料

地域により減免や猶予を行なっています。一例として、日本年金機構のホームページには、一定の要件に該当する場合、保険料の免除などが受けられる制度についても紹介されています。なお、手続きや場合によって、源泉徴収や、雇用保険の被保険者資格喪失証などの提出が必要な場合があります。

お問い合わせ先：
お住いの市区町村

日本年金機構「新型コロナウィルス感染症関連情報」

税金の支払い猶予

自治体により、災害時や、急な事業所の廃止などで収入が見込めなくなってしまった場合に利用できる猶予制度を新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けている方にも適用できるようにしています。所得税だけでなく、自動車税や法人税なども含まれ、１年間の支払い猶予や、延滞税の免除などが行われています。

お問い合わせ：
お住いの市区町村。国税の場合は、管轄の国税局の国税局猶予相談センター

国税の詳しい手続き内容：
新型コロナウイルス感染症の影響により　納税が困難な方には猶予制度があります（国税局）

生命保険料など

保険会社により、最長６か月の支払い猶予期間を設けているところなどがあります。また、契約者貸し付けを新たに申し込む場合は、利息の免除などの措置も行われています。

お問い合わせ・詳しい手続き内容：
ご自身が加入されている保険会社へお問い合わせください。

学費に関わるもの

就学援助制度

経済的理由によって、就学が困難な児童生徒の保護者に対して行われる支援です。家庭や、学校の状況により申請書類の提出期限の延長が受けられる場合があるほか、新型コロナウイルスの影響によって年度の途中で認定が必要になる場合の対応などがされます。学用品費や通学費、給食費などが補助されます。

お問い合わせ先・詳しい手続き内容：
通学される学校、もしくはお住いの地域の教育委員会へお問い合わせください。

給付型奨学金（大学在学中の方）

新型コロナウイルスの影響で家計が急変し、緊急の支援が必要とされる場合、給付型奨学金の対象となります。

お問い合わせ先：
日本学生支援機構 奨学金相談センター
0570-666-301（月～金9:00～20:00）
詳しい手続き内容：
新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援（独立行政法人日本学生支援機構）